2026.4.21 Written by L. A. Yasuda, Translated by Chihiro Toya
The English original text follows the Japanese translation.
国境、言語、文化の違いを越えて、セックスワーカーとそのアライたちは同じ最前線に立ち、セックスワークの犯罪化に抗っている。
スコットランドで買春を犯罪化しようとする売春法案を阻止することに成功した「Scotland for Decrim」と「Decrim Now」の活動家たちは、2026年3月23日、日本の主催者たちとオンラインイベントで集まり、それぞれの状況についての認識を高め、キャンペーン戦略を共有し、国境を越えた連帯を育んだ。
日本では、反セックスワーク政策への抵抗は緊急の課題となっている。イベントの翌日、3月24日には、法務省が設置した有識者検討会の初会合が開かれ、性的サービスの購入者に対する処罰の導入について議論が行われた。これは、現在は公共の場での客引き行為を処罰の対象としているセックスワークに関する法規制を、さらに強化する動きである。
最近の経験を踏まえ、イギリスの活動家たちは、連帯を築くこと、政策決定者と関わること、そしてメディアにおける支配的な言説に対抗する方法についての教訓を共有し、自分たちの生活や労働をさらに周縁化する政策に抵抗するための知見を伝えた。
柔軟な働き方
イギリスでは、生活費の高騰や社会福祉の削減（日本でも同じように削減が提案されている）により、より多くの人々が不安定な労働へと追い込まれている中で、セックスワークは生存戦略として選択されるケースが増加している。その結果、この産業の規制をめぐる公共的な議論や立法上の関心が一層高まっている。
セックスワークは柔軟性と自律性を提供し、個人が仕事と他の責任を両立させ、多様なスケジュールに対応しながら、従来の雇用では実現しにくい形で自身の労働をコントロールすることを可能にする。Decrim Nowのオーガナイザーであるフィービーは、セックスワークが親や介護者、あるいは障害のある人々にとって、より適した選択肢となることが多いと説明した。
「どの国においても、障害のある人々にとって就労の機会にアクセスすることは非常に困難です。そのためセックスワークは、働く時間数や週あたりの労働量、その日は何時ごろ働くか、そして職場において自分自身をどこまで追い込むかなど、自ら選択できる手段になるのです」とフィービーは述べた。また、「イギリスのセックスワーカーの多くは実際には母親であるという現実もある。多くの親が、柔軟な働き方であることを理由にセックスワークを選んでいる」とも伝えた。
セックスワークは、他の労働形態が自分にとって不適切あるいは搾取的であると感じた人々によって選択されることも多い。フィービーは、「搾取はあらゆる職場で起こりうるものであり、多くのセックスワーカーはサービス業や企業など、いわゆる“一般的な仕事”においても搾取を経験してきているのです」と説明した。
合意に基づくセックスワーク vs 人身取引
買春処罰を支持する人々は、性的サービスの購入を犯罪とすることで、人身取引を助長する需要を減らそうとしている。しかし、セックスワーカーアクティビストたちは、合意に基づくセックスワークと人身取引を明確に区別することの重要性を強調している。
フィービーは「合意のもとで働くセックスワーカーは、積極的に選択しています」と述べる。「搾取や支配は、さまざまな産業で起きています。だから、セックスワークを労働として捉えるなら、人身取引についても、家事労働や農業といった他の分野と同じような形で理解することができるのです」セックスワークと人身取引はしばしば混同されがちだが、活動家たちは、搾取は労働や労働者の権利の問題として取り組むべきであり、性産業に特有のものとして捉えるべきではないと強調している。
「世界中のセックスワーカーにとって最も大きな問題は犯罪化です。それが、安全な労働条件へのアクセスを妨げ、結果として人身売買が起こりやすい環境を作ってしまう。さらに犯罪化は、危険な状況に置かれたセックスワーカーが自分たちの権利を主張することを難しくし、より危険な環境へと追い込むことにつながるのです」
Scotland for Decrim：実践的なステップ
Scotland for Decrimのオーガナイザーであるダイアナ・ロッテンは、キャンペーン初期の戦略を振り返り、出発点として市民の参加の重要性を強調した。具体的な戦術としては、コミュニティやより広い一般市民に働きかけ、政府の政策に対して意見を提出できる“コンサルテーション・レスポンス”（日本でいう、パブリック・コメント）の提出を促すことが含まれていた。彼女は「それはおそらく最初に私たちが行わなければならなかった最も重要なステップの一つだった。その後のプロセスの多くや、一般市民との関わり方のアプローチに影響を与えたからだ」と述べた。
彼女はまた、信頼できる研究やデータに基づいたコンサルテーションへの回答の重要性も強調し、それによってキャンペーンの主張に重みと正当性を持たせる必要があると述べた。「私たちは一般の人々に対して、質の高い意見を提出するよう強く働きかけました」。さらに、労働組合やセックスワーカー関連団体などの協力組織から連帯を得ることも同時に取り組まれ、署名活動やオープンレターを通じて意思決定者に対して集団的な圧力をかけることが行われていた。
また、政策決定者と直接対話し、個人的なレベルで関わることもScotland for Decrimのアプローチの一つであった。具体的には、MSP（スコットランド議会議員）向けのブリーフィング・イベントを企画し、議員たちがセックスワーカー本人の声を直接聞く機会を設けた。彼女はこれについて、「私たちのキャンペーンや活動に人間的な側面を加えるものでした」と述べている。
Scotland for Decrimのアドボカシー活動においては、セックスワーカーの実体験に基づく声を中心に据えることが重要であった。ダイアナは、「私たちは、この法案によって直接影響を受けるセックスワーカーと刑事司法委員会との会合を設け、委員会が法案の可否について報告をまとめられるようにしました。自らの経験を共有することは大変でしたが、それが私たちにとって状況を大きく変える転機となり、この危険な法案の影響を受ける人々の声を確実に届けることができました」と説明した。
スコットランドのキャンペーンから得られた教訓と戦略
ダイアナはまた、キャンペーンの過程で学んだ難しい教訓についても振り返り、その中にはナラティブ（語り）をコントロールすることや、性労働者の声が継続的に聞かれるように働きかけ続けることの重要性が含まれていた。「私たちはメディアにコメントを求められることがほとんどなかったんです…そのため、『私たち抜きに私たちのことを決めないで（Nothing about us without us）』という私たちの中心にある考えのもと、多くの議論に自ら入っていかざるを得なかったんです…私たちはとても主体的に動き、起きていることに常に注意を払う必要がありました」
彼女はさらに、レジリエンス（しなやかな強さ）が不可欠であったと付け加えている。「私たちは本当に図太くかつ冷静でいなければならなかったんです。というのも、北欧モデル（買春処罰法）の支持者たちは、私たちをポン引きや人身売買業者と呼ぶことがよくあり、侮辱的な言葉を投げかけてきたからです。また、キャンペーンに関わるセックスワーカーやサバイバーを、ハラスメントや偏見から守る必要もありました」
ダイアナは、「セックスワークとは何か、そしてどうあるべきかについては、多くのスティグマと誤解があります」と説明した。これに対抗するため、キャンペーンの主催者たちは、セックスワーカーコミュニティに馴染みのない人々に対して自分たちを“人間として理解できる存在”として示そうとし、専門的でプロフェッショナルな姿勢を取り、誤解される可能性のある派手なパフォーマンスや行動はあえて避けた。また、議論の軸を道徳的な主張からエビデンスに基づく事実へと移すことで、聴衆が実証的な研究をもとに自ら結論を導けるようにすることを目指した。
他の組織との連帯を築き、請願やオープンレターを通じて支持を集める取り組みにおいては、この問題を相互に利益のあるものとして組み込む重要性が強調されていた。ダイアナは次のように述べている。「署名をお願いする際には、それがなぜ重要なのか、そしてなぜセックスワーカーだけの問題ではないのかを丁寧に説明しました。例えば、北欧モデルがHIVの感染拡大に与える影響など、公衆衛生の問題として提示したんです…また、他の組織のイベントに参加してネットワークを築き、協力関係を提案しました。具体的には、私たちはセックスワーカーのコミュニティに向けて他の組織が望む調査やアンケートを広め、その代わりに他の組織は私たちのオープンレターを自分たちのネットワークで広めてくれる、といったように、相互に利益のある関係を築きました」。
ダイアナはまた、普段から支持してくれている人々以外へ意図的に働きかけることの重要性も強調した。「私たちは署名を集めるための物理的なツールも展開しました。読み取ると議員にメールを送ることができるQRコード付きの名刺を作って、多くの人に配布しました。また、チラシにもコードを掲載しました。ポスターやフライヤーを配布するキャンペーンも行い、買春処罰法がなぜ有害なのかを説明することで、さまざまな層の人々にアプローチしようとしたのです」。
「また、私たちの中で可能な人は、これまでとは異なる読者層を持つ新聞のインタビューにも応じました。なぜなら、記事を読むすべての人が私たちの主張に賛成するわけではありませんが、逆にすべての人が反対するわけでもないからです。そうしたふたつの方法を通じて新しい人々に多くリーチし、同時にセックスワーカー主導の団体と非常に密接に協力して活動もしていました」
「私たちは特定の会場やバーと協力して、クラブナイトのようなイベントを開催することもあり、その収益はScotland for Decrimの活動費に充てましたに寄付された。こうした楽しくて活気のあるイベントに参加した人々は、堅苦しくない環境で私たちの活動について知る機会得られたのです…［このようなイベントによって支持層以外の］参加者も、セックスワーカーたちと出会い、楽しい時間を一緒に過ごすことができる一方で、何か役に立つことをしたという満足感を得ることができるのです」
買春処罰法に反対する証拠
人権団体、支援団体、研究者、コミュニティのアライが署名したScotland for Decrimによるオープンレターでは、北欧モデル（客の処罰化）の影響が強調されている。
2019年、北アイルランドの法務省による委託で作成されたレビューでは、北アイルランドにおける性的サービスの購入を犯罪化する政策は、概して効果がないと結論づけられた。2016年から2018年の間に、セックスワーカーに対する暴力被害の報告が225％増加したことが明らかになっている。買春処罰法は一部の顧客の行動を抑止する効果があったが、危険で暴力的、あるいは虐待的な顧客にはほとんど影響がないことが示された。さらに、インタビューを受けたほぼすべてのワーカーが、この法律によってセックスワークに対するスティグマが強まり、不安の増大や日常生活への悪影響につながったと報告している。
フランスでは2016年以降、買春処罰法が導入されているが、世界の医師団の報告によると、この法律はセックスワーカーへのリスクと困難を増大させていることが明らかになった。42％が暴力にさらされることが増えたと報告し、38％がコンドーム使用を求めることがより困難になったと述べ、70％が警察との関係に改善が見られない、あるいは悪化したと感じている。さらに、78％が収入の減少を報告し、63％が生活状況の悪化を経験している。より広く見ると、2018年に行われた28年分の国際的な研究の体系的レビューでは、セックスワークの犯罪化（顧客の犯罪化を含む）は、暴力を経験する可能性を約3倍に高め、HIV感染リスクを2倍に増加させることと関連していることが示された。
買春行為の犯罪化は、特に最も周縁化されたワーカーに対する暴力を増加させることが示されており、そうした人々はしばしば人身取引の被害者と混同されがちである。セックスワーカーは多くの場合、複合的に周縁化された状況に置かれている。セックスワーカーにおいてとりわけ代表されているのは、女性、シングルマザー、移民、有色人種、障害のある人々、LGBTの人々、そして貧困やホームレスを経験したことのある人々である。
北欧モデルの支持者は、性的サービスの購入を犯罪化することで売春を減少させ、その結果として人身取引の被害者を救うことにつながると主張している。しかし、人身取引は主に性的サービスへの需要によって引き起こされているのではなく、むしろ貧困や限られた選択肢などによって、人々が搾取者に対して脆弱な状況へと追い込まれることに起因している。スコットランドのダンディー大学およびエディンバラ・ネイピア大学による研究は、セックスワークの犯罪化が効果的な人身取引対策ではないことを示している。
これらの証拠を総合的に見ると、買春処罰法は被害を減らすことに失敗しているだけでなく、実際には暴力を悪化させ、周縁化を深め、セックスワークや人身取引を支える構造的要因を見過ごしていることが示唆されている。
これに対して、セックスワークの非犯罪化を採用した国々では、労働環境の改善、労働者としての権利へのアクセスの向上、そして法執行機関との関係の改善が見られている。セックスワークが完全に非犯罪化されているニュージーランドでは、セックスワーカーの90％が「Prostitution Reform Act［売春改革法］」によって雇用、法、そして健康・安全に関する保護が提供されたと報告している。さらに、64％が顧客を断ることがより容易になったと答え、57％が警察のセックスワーカーに対する態度の改善を実感している。同様に、［2024年にセックスワークの完全な非犯罪化が実現した］ベルギーでは、正式な雇用契約を選択したセックスワーカーは、年金、傷病手当、出産手当などの給付を受ける権利が保障されている。
日本におけるセックスワーカーの組織化（運動）
日本の活動家にとって、北欧モデルに類似した提案が広がりつつある中で、Scotland for Decrimが同様の立法を阻止することに成功した経験は、戦略や知見の重要な参照となっている。しかし、こうした教訓を応用しようとする試みは、文化的な違い、セックスワークに関する社会の認知や教育の不足、そして政治的ダイナミクスの違いといった、重大な文脈的課題によって変わってくる。
サッフォーが主催したオンラインイベントでは、スピーカーたちが日本におけるセックスワーカーの権利とその認識をめぐる継続的な闘いについて見解を共有した。日本のセックスワーカー権利団体、SWASHの代表であるげいまきまきさんは、ローカルな組織化（オーガナイジング）を強化し、セックスワーカーの権利に関する認知を広げるために行っている取り組みについて説明した。
サッフォーの経営者・シモーヌの編集者である山田亜紀子は、他の周縁化された労働者を支援する団体との連帯を築く上での課題があると具体的に述べた。最近の例として、茨城県で住民に対して「不法就労者」を警察や行政に通報するよう促す条案が挙げられた。移民労働者の権利を擁護する団体はこの提案に反対の声を上げているが、その関心は主に農業や工業分野に限定されており、同様の影響を受けるセックスワーカーは、この議論からほとんど排除されている状況にある。
セックスワーカーの組織化の未来
スコットランドと日本の両方におけるセックスワーカーの経験は、特に複合的な脆弱性に直面している人々にとって、犯罪化、社会的スティグマ、そして周縁化がもたらす継続的な害を明らかにしている。それぞれの文脈における課題は異なるものの、両国の活動家は国境を越えた連帯を通じて共通点を見出しており、戦略、学び、そしてアドボカシーの手法を共有している。
スコットランドの活動家たちが有害な法案の阻止をした成功例から学び、それらの戦略を日本特有の文化的・政治的状況に適応させることで、日本の活動家たちは力をつけて、すべてのセックスワーカーの安全と健康を中心に据えた政策の実現に向けて、社会的認知の向上を目指している。
セックスワーカーや活動家のあいだでグローバルなつながりが強まることで、コレクティブな運動としての意識が高まり、リベレーション（解放）をめぐる闘いが慣習的な政治組織の枠を超えて広がっていることが示されている。デジタル化の進展がコミュニケーションを変化させ続けるなかで、それはコレクティブな力を構築する新たな可能性をもたらす一方、監視やプラットフォームの規制といった新たな課題も生み出している。
このような状況の中で、セックスワークの非犯罪化は依然として共通の目標であり続けている。セックスワーカーや活動家たちは、国境を越えた連帯を通じて組織化を進め、その闘いをグローバルな規模で捉え直そうとしている。多くのセックスワーカーにとって、セックスワークの非犯罪化は緊急かつ基盤的な優先課題であり、現在の日常生活に直接的な影響を及ぼすとともに、将来にわたって長期的な結果をもたらすものである。
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Cross-Border Solidarity: Lessons from Scotland’s Fight Against Criminalisation
Across borders, languages, and cultural divides, sex workers and their allies find themselves on the same front line: pushing back against criminalisation.
Campaigners for Scotland for Decrim and Decrim Now—who worked together to secure a recent victory in blocking a proposed Prostitution Bill in Scotland that sought to criminalise sex work clients—joined organisers from Japan on March 23 2026 for an online event to raise awareness of their respective contexts, exchange campaign strategies, and to cultivate cross-border solidarity.
In Japan, resistance against anti-sex work policies is a matter of urgency: one day later on March 24, an expert panel set up by Japan’s Ministry of Justice convened its first meeting to discuss the introduction of punishments against those who purchase sexual services, tightening laws around sex work that currently penalise the act of soliciting customers in public spaces.
Drawing on their recent experience, activists from the UK shared lessons on building coalitions, engaging policymakers, and countering dominant narratives in the media to resist policies that further marginalise their lives and labour.
A flexible form of work
As rising living costs and cuts to social care in the UK (and some proposed cuts in Japan) push more people into precarious work, sex work has become a survivial strategy for a growing number of people, a shift that has intensified public debate and legislative attention around the regulation of the industry.
Sex work offers flexibility and autonomy, allowing individuals to balance work with other responsibilities, support varied schedules, and maintain control over their own labour in ways that conventional employment often cannot. An organiser for Decrim Now, Phoebe, explains that sex work is often a more suitable alternative to people who are parents, carers, or living with disabilities.
“Access to work for disabled people, no matter the country, can be very difficult, and so sex work offers a way for disabled individuals to choose the hours that they work, the amount of time that they work in a week, when in the day they work, and to what limits they push themselves in the workplace”, says Phoebe. “There’s also the reality that many sex workers in the UK are actually mothers … many parents choose to do sex work because it’s a flexible form of work.”
Sex work is often also chosen by individuals who have found other forms of labour unsuitable or exploitative: “Exploitation can happen in any workplace, and [many sex workers] have experienced exploitation in the service industry, even in the corporate industries, and in what you would call a “regular job”,” says Phoebe.
Consensual sex work vs trafficking
Proponents of partial sex work criminalisation aim to make paying for sex a criminal offence in order to reduce the demand that drives sex trafficking; however, sex work activists are clear to draw a distinction between consensual sex work and trafficking.
“Consensual sex workers are making an active choice”, says Phoebe. “Expolitation and control happen in many different industries as well, so if we consider sex work as work, we can understand trafficking in a more similar way that we do [in other sectors] like domestic labour, or in agricultural industries.” While sex work and trafficking are often conflated, activists emphasise that exploitation should be addressed as a labour and workers’ rights issue, and not as something unique to the sex industry.
“It’s criminalisation that is the biggest issue for sex workers in the world … it’s what keeps them from having access to safer labour conditions, and actually creates a trafficking environment … criminalisation ultimately makes it much harder for sex workers to advocate for themselves in dangerous situations, which can push them into more and more dangerous circumstances.”
Scotland for Decrim: practical steps
Diana Rotten, an organiser for Scotland for Decrim, reflected on the campaign’s early strategies and highlighted the importance of public engagement as a key starting point. Some concrete tactics included mobilising the community and the wider public to fill in consultation responses, in which people are given an opportunity to provide feedback to the government on their policies. “It was probably one of the most important steps that we had to take in the beginning, because it informed a lot of the process afterwards and how we would approach our engagement with the public”, she says.
She also emphasised the importance of grounding consultation responses in credible research and data, ensuring the campaign’s arguments carried weight and legitimacy: “We really encouraged high-quality contributions from the public.” This was paired with seeking solidarity from allied organisations, including trade unions and affiliated sex worker groups, using petitions and open letters to put collective pressure on decision-makers.
Engaging with policymakers on a personal level through direct dialogue was another element of their approach, including by initiating an MSP (Members of the Scottish Parliament) briefing event in which members of Parliament were invited to hear from sex workers themselves: this “insert[ed] that human level in our campaigning and what we were doing.”
Drawing on lived experience was central to Scotland for Decrim’s advocacy efforts. Diana explained, “We facilitated a meeting with sex workers who would be directly affected and the Criminal Justice Committee so that they could write a report on whether or not they agreed with [the decision to pass the Bill]. It was a very difficult meeting for those with lived experience to share, but it really turned things around for us and meant that we could make sure those affected by this dangerous bill were heard.”
Lessons and strategies from the Scotland campaign
Diana also reflected on the difficult lessons the campaign organisers learned along the way, such as the value of controlling narratives and continuously advocating for workers’ voices to be heard. “We would often not be asked for comments in the press … We had to insert ourselves into a lot of discourse with our main reason being “Nothing about us without us” … we had to be really proactive and aware of things that were going on.”
She added that resilience was essential: “We had to be really thick-skinned and level-headed because Nordic Model (partial criminalisation) supporters would often refer to us as pimps and traffickers, they would call us names, and we had to protect the workers and survivors of exploitation involved in campaigning from harassment and bias.”
“There’s so much stigma and misunderstanding about what a sex worker is and should be”, she explained. To counter this, the campaign organisers sought to “humanise” themselves for those unfamiliar with the sex worker community, presenting themselves in a professional manner and avoiding publicity stunts that could be misinterpreted. By shifting the conversation from moral arguments to evidence-based facts, they aimed to let the audience draw their own conclusions using empirical research.
In efforts to build solidarity with other organisations and gather support through petitions and open letters, the importance of framing the struggle as mutually beneficial was emphasised: “In that request [to gain signatures] we would really explain why it’s important and why it’s not just relevant to sex workers. For example, the impact of the Nordic Model on HIV transmission—that was a public health concern … We would go to events of other organisations to network, … and we would offer things in return for their support. We could spread their research and surveys to a sex worker audience if they can promote our open letters to their audience: a kind of mutually beneficial relationship.”
Diana also highlighted the importance of deliberately reaching out to audiences outside their usual base: “We developed physical tools as well to collect signatures. We had business cards that we gave to everyone and they had a QR code which would direct to a digital tool that would e-mail members of Parliament if you scanned it, and we also put that on leaflets. There were postering and flyer campaigns that would explain why this [legislation] is harmful as well, to try and capture different audiences.”
“Those of us who could would also do interviews with newspapers that had a different audience than what we were used to, because not everybody who is reading something agrees with it, but not everybody who is reading something disagrees with it either, so we reached a lot of new people in those two ways as well as working really closely with sex worker-led organisations.”
“We would collaborate with certain venues or bars like a club night, and the proceeds from that club night would go to Scotland for Decrim … the public who would attend these events that were really fun and high spirited would also get the opportunity to learn more about our cause in a different kind of environment that wasn’t so serious … you get to meet people who are directly impacted by something, have a good time with them, but the public also get to feel good doing something helpful.”
Evidence against criminalisation
As outlined in an Open Letter by Scotland for Decrim, signed by human rights organisations, support organisations, academics, and community allies, the following findings highlight the impacts of the Nordic Model (criminalisation of sex work clients).
In a 2019 review commissioned by the Northern Irish Ministry of Justice, the policy of criminalising the purchase of sexual services in Northern Ireland was found to be largely ineffective, with reports of assaults against sex workers found to have increased by 225% between 2016 and 2018. While the legislation appeared to deter some clients, evidence indicated that those who were dangerous, violent, or abusive were largely unaffected. Nearly all workers interviewed reported that the law had increased the stigmatisation of sex work, contributing to heightened anxiety and negatively affecting their daily lives.
In France, the Nordic Model has been in place since 2016, where a report by Médecins du Monde found that the law has increased risks and hardships for sex workers: 42% reported greater exposure to violence, 38% said it had become more difficult to insist on condom use, and 70% observed no improvement—or a deterioration—in their relationships with the police. In addition, 78% reported a loss of income, while 63% experienced worsening living conditions. More broadly, a 2018 systematic review of 28 years of global research found that the criminalisation of sex work, including the criminalisation of clients, is associated with an increase in triple the likelihood of experiencing violence and a doubling of the risk of acquiring HIV.
Criminalising clients has been shown to increase violence, especially for the most marginalised workers, who are often conflated with trafficking victims. Sex workers are often living with multiple forms of marginalisation: over-represented groups in sex work include women, single mothers, migrants, people of colour, disabled people, LGBT people, and people who have experienced poverty and homelessness.
Proponents of the Nordic Model claim that criminalising the purchase of sex will help victims of trafficking by reducing prostitution, and by extension, trafficking. However, trafficking is not primarily driven by demand for sex, but by poverty and constrained life choices, which push individuals into situations where they are vulnerable to traffickers. Research from Dundee and Edinburgh Napier University has shown that criminalising sex work is not an effective anti-trafficking strategy.
Viewed collectively, this evidence suggests that criminalisation not only fails to reduce harm, but in practice exacerbates violence, deepens marginalisation, and overlooks the structural conditions that underpin both sex work and trafficking.
In contrast, countries that have adopted decriminalisation have seen improvements in working conditions, labour rights access, and improved relationships with law enforcement. In New Zealand, where sex work is fully decriminalised, 90% of sex workers reported that the Prostitution Reform Act provided them with employment, legal, and health and safety protections. Additionally, 64% said it had become easier to refuse clients, while 57% observed an improvement in police attitudes toward sex workers. Similarly, in Belgium, sex workers who opt for formal employment contracts are entitled to benefits such as pensions, sick pay, and maternity pay.
Sex worker organising in Japan
For activists in Japan, where similar proposals of the Nordic Model are gaining traction, Scotland for Decrim’s successful efforts to block comparable legislation serves as a valuable source of strategy and insight. However, efforts to apply these lessons are shaped by significant contextual challenges, such as cultural differences, limited public awareness and education on sex work, and differing political dynamics.
During the online event hosted by local feminist bookstore and publisher Sappho Bookshop, participants offered insight into Japan’s ongoing struggle for sex worker rights and recognition. Activist and campaigner Gay MakiMaki of Japanese sex worker rights group SWASH outlined ongoing initiatives to strengthen local organising and expand awareness of sex workers’ rights.
Owner of the bookstore and editor of Simone magazine, Akiko Yamada, detailed challenges in building solidarity with organisations that support other marginalised workers. A recent example is a proposal that encouraged residents to report undocumented migrant workers to the police or government. While organisations advocating for migrant workers’ rights have voiced opposition to this proposal, their focus has largely been limited to agricultural and industrial sectors, leaving sex workers—who are also affected by these measures—largely excluded from the conversation.
The future of sex worker organising
The experiences of sex workers in both Scotland and Japan highlight the ongoing harms of criminalisation and marginalisation, particularly for those already facing intersecting vulnerabilities. While the challenges in each context differ, activists in both countries are finding common ground through cross-border solidarity; sharing strategies, lessons, and advocacy approaches.
By learning from Scotland’s successful efforts to block harmful legislation and adapting these strategies to Japan’s unique cultural and political landscape, campaigners are hoping to strengthen their capacity to protect sex workers and raise public awareness to push for policies that centre the safety and health of all sex workers.
Greater global connectivity among activists and workers has bolstered a sense of collective movement, demonstrating that the battle for liberation extends beyond formal political institutions. As digital evolution continues to transform communication, they offer new possibilities of building collective power, while also presenting new challenges around surveillance and platform restrictions.
Within this landscape, the fight for decriminalisation remains a unifying goal, as workers and activists continue to organise through transnational alliances that reimagine the struggle on a global scale. For many sex workers, decriminalisation stands as an urgent and foundational priority that impacts their everyday lives in the present, and with lasting consequences for their future.
